厚生労働省が行っている労働者健康状況調査によると、約７割の労働者が身体や神経の疲労を有し、約６割の労働者が疲労を翌日に持ち越しています。また、８割以上の労働者が様々な自覚症状（特に頚肩腕のこり・痛み、眼のかすみ・疲れ、腰痛、視力低下、下痢・便秘、頭痛など）を有しています。

　さらに6割以上の労働者が仕事上のストレスを感じており、ストレスからくるうつ病や過労に起因した過労死なども社会問題となっています。しかし、多くの労働者の方々が、仕事や子育て、家事などに追われ、自身の身体のケアをする時間のゆとりがないと答えています。 

　1990年代に、米国において職場における労働生産性低下の要因として、プレゼンティーイズム（Presenteeism）という考え方が提唱され、労働生産性低下に伴う潜在的な損失を測定する評価方法が開発されました。プレゼンティーイズムとは、出勤しているにもかかわらず、体調不良により仕事の遂行能力が低下した状態（なんとなく調子が悪い、いまひとつ仕事がはかどらないなど）をいい、その労働損失はアブセンティーイズム（健康問題で欠勤すること）より大きいことが報告され、プレゼンティーイズムに対する対策が急務とされています。

　Collinsらの行った調査では、米国のダウ・ケミカル社の社員１人の年間医療費は＄9,660で、そのうちアブセンティーイズムによるものが約２割、プレゼンティーイズムによるものが約７割（＄6,721）とプレゼンティーイズムによる損失額が大幅に多かったと報告しています（Collins JJ, et al. The assessment of chronic health conditions on work performance, absence, and total economic impact for employers. J Occup Environ Med. 47: 547-557. 2005.）。また、4企業、57,666名の従業員を対象に行った調査では、頚・背部痛やうつ病、疲労、睡眠障害、不安障害などによるプレゼンティーイズムの経済損失額がはるかに多額であったことが報告されています（Ronald Loeppke, et al. Health and Productivity as a Business Strategy. J Occup Environ Med. 49: 712-721. 2007）。

　このように米国ではプレゼンティーイズムの改善が、生産性向上につながるとの認識が一般的となっています。近年、日本でもプレゼンティーイズムが注目され、評価が行われるようになってきました。

　我国の人口は少子化の影響ですでに減少しはじめ、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年には約8,600万人まで減少すると予想されています。さらには高齢化が進行し、人口の約４割が65歳以上の高齢者になるとされています。これにともない労働力人口も徐々に減少し、高齢層の割合が多くなってきます。内閣府の発表によると、出生率が大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人、労働力人口が減るとされています。働き手不足を解消するため最近では、外国人労働者受け入れ政策が話題になっています。

　このようななかで、今後、企業では人材確保や社員の高齢化対策が重要な課題となってきます。加齢に伴って身体の機能低下や疾病発症の割合が高くなるため、壮年期より心身をケアすることで健康寿命を延伸し、多くの人々が健康でより長く働けることが重要だと考えます。企業にとって今後事業活動を継続していくためには、社員の健康対策が経営にとってより重要な課題となることが予想されています。このような取り組みは｢健康経営（健康増進に積極的に取り組む企業経営のこと）｣とよばれ、近年、注目されています。